函館市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また、入居する方の中に高齢者や障がい者などがいる場合は、それぞれ月額21万4,000円、13万9,000円を超えないことを入居収入基準として定めております。 このほかの要件としましては、持家がなく、現に住宅に困窮していること。他の市営住宅に入居していないこと。暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないことなどが入居に係る資格要件となっております。 以上でございます。
また、入居する方の中に高齢者や障がい者などがいる場合は、それぞれ月額21万4,000円、13万9,000円を超えないことを入居収入基準として定めております。 このほかの要件としましては、持家がなく、現に住宅に困窮していること。他の市営住宅に入居していないこと。暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないことなどが入居に係る資格要件となっております。 以上でございます。
今後におきましても、収入が公営住宅法で定める一定の収入基準を超えている収入超過者に対して、退去指導に努めるなど、公平、公正な入居管理を行い、本来入居できる方の入居の妨げとならないよう努めてまいります。
また、基準についてでございますが、奨学生の選考に際しましては、収入基準だけでは世帯における経済的な困難性というものを必ずしも的確に把握できないのではないかということで選考基準をつくってございまして、成績ですとか、人物に対する性行、さらには家族数ですとか、自宅外からの通学などの家計に関する事項、これらを学校長や民生委員、学識経験者などの奨学審議委員会において十分に検討していただくということで、公正性を
令和３年度につきましては、感染症の影響で会社の倒産や解雇などで失業している場合は収入基準額の緩和対象額が適用されるなど、就学援助対象が拡大されている情報を追加し、目立つように太囲みするなど工夫をして周知したところでございます。 また、新入学児童の保護者に向けては、令和２年度は感染症対策に伴い体験入学が中止になりましたことから、２月に郵送で就学援助制度についての周知文を送付したところでございます。
令和３年度につきましては、感染症の影響で会社の倒産や解雇などで失業している場合は収入基準額の緩和対象額が適用されるなど、就学援助対象が拡大されている情報を追加し、目立つように太囲みするなど工夫をして周知したところでございます。 また、新入学児童の保護者に向けては、令和２年度は感染症対策に伴い体験入学が中止になりましたことから、２月に郵送で就学援助制度についての周知文を送付したところでございます。
また、収入基準については、本市では生活保護基準の１．４倍としているところですが、これは管内他市と比較しておおむね同水準ともなっており、引き続き現在の基準を維持していく考えでございます。 次に、申請時期についてでありますが、本市では、１０月に新入学児童生徒の世帯に対し、就学援助費の前倒し支給に係る御案内を配布し、それ以外の学年の世帯には、１月に就学援助費の受給案内を配布しているところであります。
一つは収入基準を、生活保護基準になっているんですけれども、北海道の場合はその生活保護基準が引下げ以前、２０１３年を基準年に設定していると。それからもう一点は、北海道、年収は前年比１円でも減れば可というふうに実は要綱の中で触れていると。
こちらの教育扶助事業に関しましては、先ほども答弁させていただきましたが、生活保護基準の1.3倍の収入基準の目安というものがございまして、新型コロナウイルス感染症等の状況によりまして収入が下がった方が、この基準に達しているような状況にございましたら、申請をいただき、審査をさせていただいた中で、認定をさせていただくと。
相談が４８件ということだったんですけれども、実際その給付に至ったケースはそのうち８件ということになりまして、収入基準超過で該当にならなかったという方が２０件、持ち家のため対象外という方が４件、そのほか手続が非常に煩雑ですとかローンが払えないといった、そういった苦情のような感じの相談が１６件というような内容になってございます。
１ 住居確保給付金の受給者の状況等の実態調査結果を踏まえ、最長９か月となっている給付金の支給期間の延長、収入要件の公営住宅入居収入基準と同程度への引上げ、支給上限額の近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。
なお、支給対象の基準としまして、収入が市民税非課税となる収入額以下であること、預貯金が収入基準額の６カ月分以下であること等が定められております。 コロナ禍による対象の拡大としましては、まず、６５歳未満という年齢制限が撤廃されました。次に、これまで離職等に限定されていたものが、収入が減少し離職等と同じ状況になった場合も対象となり、フリーランスの方も対象となりました。
本町ではこの制度を活用し、道に登録され、家賃が債務保証を減額して賃貸する住宅に公営住宅の収入基準以下の高齢者、障がい者世帯が入居した場合に、住宅の所有者に対する最長で１０年間、月額２万円を上限に家賃の低減額を、債務保証料については入居時１回に限り、保証業者に対して６万円を上限に保証料の低減額を助成する制度を平成３０年に創設しております。
２２．市営住宅の手引きに記載している収入基準の表記について。２３．浜益区における市営住宅の整備の考え方について。２４．胆振東部地震災害復旧事業費の内訳と道路照明の消灯期間について。２５．台風２１号災害復旧事業の倒木処理の具体的内容について。２６．ＷｅｂＧＩＳの担当所管について。２７．地方公務員法第３５条に対する部長見解について。
申し込み資格につきましては、住宅に困窮している方、市税等の滞納がない方、暴力団員でない方、連帯保証人１名を付することができる方、収入基準内である方となっております。 申込書の配付につきましては、今月26日、来週月曜日から配付したいと考えております。
◎学校教育部長（山川俊巳） パブリックコメントでいただいた５０７件の御意見のうち、多かった内容といたしましては、就学援助制度の充実に関する意見が１９７件、次いで、収入基準額の引き下げに関する意見が１６５件、そのほか、制度の継続に関する意見が８６件、支給費目に項目として新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を追加することに関する意見が７３件などとなってございます。 ○議長（安田佳正） 宮崎議員。
この中で幾つか例を出しますが、世帯１人ですと、収入基準が１３３万２,０００円、預貯金基準が４８万６,０００円です。世帯２人だと、１９２万円が収入基準で、預貯金基準額が７４万４,０００円です。これは広報のお知らせにもあるのですが、これを例として、この収入には、給与や年金、児童手当など全ての収入を含む、このように記載されています。
155 ◯建設水道部庁舎改修技術担当部長兼建築住宅課長（岩舘和昌君） 公営住宅の申し込みには収入基準ですとかいろいろ要件つけておりますが、その中で一番大きいのが住宅に困窮していることということでありまして、住宅を手放すことによって住宅がなくなるというのも、もちろん住宅に困窮することにはなるとは思うんですが、一般的に住宅を手放す条件が、例えば事業に失敗して
また、入居時よりも収入が増加し、本来の入居収入基準を超える収入がある入居者もいるようでありますけれども、公営住宅はできる限り入居と退去の回転をよくすることが理想であります。より住宅に困窮している方々を入居させるべきだと思いますが、収入超過者の状況と対応についてお伺いいたします。 ◎都市建設部長（國安秀範） 収入超過者についてのお尋ねでございます。
一方、釧路市におきましては、大学生は月額が３万円が上限額となっておりますが、収入基準は定めておらず、また定員も帯広市の20人以内に対し、41人以内となっているところであり、これらはおのおのの市によって地域の実情に合わせた制度設計となっていると認識しているところであります。 私からは以上です。 ○議長（渡辺慶藏） 13番工藤正志議員。
それで、多くの市民の皆さんが、釧路では既に収入基準をもってお知らせ文書がつくられていましたから、旭川市でも改善すべきだということが実って、今に近い状況がつくられてきたわけであります。そういう点では、市民とともに行政も力を尽くして一つ一つ改善をしてきた、そうした歴史があるということだろうというふうに思います。